“株式会社 NR企画のお知らせ”

市川市にある「株式会社 NR企画」のお休みや不動産売却に関するお役立ち情報ほか、新しいニュースをこちらのブログで日々発信しています。気になるものがありましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。

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  2025/04/21

  空き家を放置するとどうなる？税金・治安・倒壊リスクを解説

  

  少子高齢化や人口減少により、全国的に空き家が増加傾向にあります。市川市でも空き家問題は年々深刻化しており、相続後そのまま放置されている物件が少なくありません。空き家を持っている方、または将来的に相続する可能性がある方は、放置することでどのようなリスクが生じるのか理解しておくことが重要です。株式会社NR企画では、市川市での不動産売却や相続相談の中で、多くの空き家に関する問題に対応してきました。本記事では、空き家を放置するリスクと対策について詳しく解説します。 目次 空き家を放置することによるリスクの概要 空き家問題の現状と背景 放置空き家がもたらす多岐にわたるリスク 空き家を放置することによる具体的なリスク 税金のリスク：固定資産税などの負担増加 治安のリスク：犯罪の誘発、不法占拠など 倒壊のリスク：建物の老朽化による倒壊、部材の落下 衛生面のリスク：害獣・害虫の繁殖、不法投棄など 法的責任のリスク：損害賠償責任、行政からの指導・命令 空き家問題への対策 空き家法改正による対策強化 空き家の適切な管理と活用方法の重要性 空き家の有効な活用方法 売却、賃貸、更地にするなど、状況に応じた活用方法 空き家活用を促進するための支援制度や税制特例 まとめ   空き家を放置することによるリスクの概要 空き家問題の現状と背景 近年、空き家の増加は全国的な問題となっています。総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家率は年々上昇しており、全国の空き家数は約849万戸、空き家率は13.6%（2018年時点）に達しています。特に問題視されているのが、「その他の空き家」と分類される、賃貸・売却用でも別荘でもない空き家で、管理が行き届いていない放置空き家です。 空き家が増加する背景には、以下の要因があります： 少子高齢化と人口減少 相続後の活用方法が決まらないまま放置 都市部への人口集中による地方の過疎化 新築志向による古い住宅の需要低下 解体費用や固定資産税増加への懸念 市川市においても、高齢化の進行や相続問題により空き家は増加傾向にあり、適切な管理がされていない物件が地域の問題となっています。   放置空き家がもたらす多岐にわたるリスク 空き家を放置することにより、以下のリスクが発生します： 経済的リスク：固定資産税の増加、資産価値の低下、維持管理費の負担 安全面のリスク：倒壊の危険、部材の飛散、火災リスク 社会的リスク：治安悪化、犯罪の誘発、不法侵入 環境衛生上のリスク：害獣・害虫の発生、不法投棄、悪臭 法的リスク：近隣トラブル、損害賠償、行政処分   空き家を放置することによる具体的なリスク 税金のリスク：固定資産税などの負担増加 空き家を所有していると、たとえ使用していなくても固定資産税や都市計画税などの税金が毎年かかります。通常、住宅用地には固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が適用されていますが、特定空家等に指定されると、この特例が適用されなくなります。 住宅用地の特例による固定資産税の軽減： 小規模住宅用地（200㎡以下）：固定資産税評価額の1/6に軽減 一般住宅用地（200㎡超の部分）：固定資産税評価額の1/3に軽減 特定空家等に指定されると、これらの軽減措置が適用されなくなるため、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。また、2023年の空家法改正により、「管理不全空家」として認定され勧告を受けた場合も、同様に特例措置が適用されなくなります。 例えば、市川市の住宅地で200㎡の土地を所有している場合、特例適用時と比較して税負担が年間で数十万円増加することもあります。このように、空き家を放置することで無駄な税金を払い続けることになるのです。   治安のリスク：犯罪の誘発、不法占拠など 管理されていない空き家は、犯罪の温床になりやすいという特徴があります。具体的には以下のようなリスクがあります： 空き巣：無人であることから侵入盗の標的になりやすい 不法占拠：ホームレスや不法滞在者が住み着く可能性がある 放火：放火犯の標的となり、火災のリスクが高まる 犯罪者のたまり場：不法薬物の取引や非行の温床となる これらの問題が発生すると、近隣住民の安全が脅かされ、地域全体の治安が悪化する恐れがあります。市川市のような都市部では、放置された空き家が地域の治安問題に発展するケースも少なくありません。 空き家の周囲に人の出入りがないと認識されれば、犯罪者にとって格好のターゲットとなります。定期的な見回りや管理が行われていない空き家は、地域の治安悪化の原因となる可能性が高いのです。   倒壊のリスク：建物の老朽化による倒壊、部材の落下 空き家を放置すると、建物の劣化が急速に進行します。人が住んでいない家屋は、小さな損傷も発見・修繕されないため、時間の経過とともに深刻な問題に発展していきます。 特に注意すべき倒壊リスクとして： 屋根材や外壁の落下：風雨で劣化し、落下の危険性がある 基礎の沈下や傾斜：地盤変化や湿気により基礎が傾く 地震や台風による倒壊：老朽化した建物は耐震性が低下する 1981年以前に建てられた空き家の多くは旧耐震基準で建設されており、現行の耐震基準と比較して地震に対する安全性が低い傾向にあります。市川市内の古い住宅街には、こうした旧耐震基準の建物も多く存在しています。 建物の倒壊や部材の落下は、通行人や隣接する建物に甚大な被害をもたらす可能性があります。そのような事故が発生した場合、空き家の所有者は高額な損害賠償責任を負うことになるでしょう。   衛生面のリスク：害獣・害虫の繁殖、不法投棄など 空き家を放置すると、様々な衛生問題が発生します。主な衛生面のリスクとして以下のようなものが挙げられます： 害獣の侵入と繁殖：ネズミ、アライグマ、ハクビシン、コウモリなどが住み着く 害虫の発生：シロアリ、ゴキブリ、スズメバチなどが巣を作る 不法投棄：敷地内へのゴミの不法投棄が増加する 悪臭の発生：害獣の糞尿や死骸、腐敗したゴミなどから悪臭が発生 これらの問題は、空き家の所有者だけでなく、近隣住民の生活環境にも大きな悪影響を及ぼします。特に害獣や害虫は、空き家から周辺の住宅にも拡散する可能性があります。 シロアリの被害は建物の構造自体を脆弱にし、建物の価値を大幅に低下させます。また、不法投棄されたゴミは次々と増加する傾向があり、一度発生すると解決が難しい問題となります。   法的責任のリスク：損害賠償責任、行政からの指導・命令 空き家の所有者には、その建物を適切に管理する責任があります。管理を怠った結果、以下のような法的リスクが生じる可能性があります： 民事上の損害賠償責任：空き家の倒壊や部材の落下によって、第三者に損害を与えた場合 行政処分：特定空家等に指定され、行政からの指導・勧告・命令の対象となる 罰則：行政命令に従わない場合、50万円以下の過料が科される可能性 行政代執行：所有者が対応しない場合、行政が強制的に措置を講じ、費用を請求される 2023年の空家法改正により、特定空家になる前段階の「管理不全空家」として認定され、指導・勧告の対象となる範囲が広がりました。これにより、より多くの空き家所有者が行政指導の対象となる可能性があります。 市川市においても、管理不全空家に対する指導が強化されており、放置すれば行政からの指導や処分を受けるリスクが高まっています。   空き家問題への対策 空き家法改正による対策強化 2023年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が改正され、空き家問題への対策が強化されました。主な改正ポイントは以下の通りです： 管理不全空家制度の新設： 特定空家になる前段階の空き家を「管理不全空家」として認定 指導・勧告の対象とし、勧告を受けると住宅用地特例が適用されなくなる 空家等管理活用支援法人制度の新設： 空き家の活用や管理に取り組むNPO法人等を市区町村が指定 所有者からの相談対応、空き家の活用や管理の支援を行う 空家等活用促進区域制度の新設： 市区町村が重点的に空き家の活用を図るエリアを設定 建築基準法の規制緩和などにより、空き家の活用を促進 行政による代執行の円滑化： 緊急性の高い特定空家等に対して、命令等の手続きを経ずに行政が強制撤去できる仕組みの導入 これらの改正により、空き家の管理責任が強化される一方で、空き家の活用を促進するための支援体制も整備されつつあります。   空き家の適切な管理と活用方法の重要性 空き家問題を解決するためには、所有者による適切な管理と積極的な活用が重要です。具体的な管理方法として以下が挙げられます： 定期的な見回り：月に1回程度、建物の状態を確認する 建物の維持管理：雨漏りや破損箇所の修繕、庭の草刈りなど 換気や通水：カビや配管の劣化を防ぐため、定期的に換気や通水を行う 管理サービスの利用：遠方に住んでいる場合は、空き家管理サービスを利用する 特に市川市のような都市部では、放置による資産価値の低下が著しいため、早期の対策が重要です。空き家を放置せず、売却や賃貸など有効活用を検討することで、所有者自身の負担を減らし、地域社会にも貢献することができます。   空き家の有効な活用方法 売却、賃貸、更地にするなど、状況に応じた活用方法 空き家の状態や立地条件によって、適した活用方法は異なります。主な活用方法とその特徴は以下の通りです： 建物ごと売却する メリット：解体費用がかからず手続きが比較的簡単 適している状況：築年数が浅い、状態が良好、立地条件が良い 賃貸物件として活用する メリット：収入を得ながら資産を維持できる 適している状況：駅近など需要がある地域、リフォーム費用に見合う家賃設定が可能 DIY可能物件として貸し出す メリット：大規模リフォームせずに賃貸できる、若年層に人気 適している状況：古い物件でも骨組みが丈夫、リノベーション需要がある地域 解体して更地にする メリット：固定資産税負担は増えるが、売却や活用の選択肢が広がる 適している状況：建物の老朽化が進んでいる、土地の評価額が高い地域 駐車場として活用する メリット：比較的低コストで運用開始可能、一定の収入が見込める 適している状況：駅近や商業施設付近など、駐車需要が高い地域 市川市内でも、立地条件によって最適な活用方法は異なります。中でも駅周辺の物件は賃貸需要が高く、地価も安定しているため、積極的な活用が期待できます。株式会社NR企画では、市川市内の空き家の状況に応じた最適な活用方法をご提案しています。   空き家活用を促進するための支援制度や税制特例 空き家の譲渡所得3,000万円特別控除 相続した空き家売却時、譲渡所得から3,000万円を控除 適用条件：相続開始から3年以内の売却、昭和56年5月31日以前に建築された住宅など 空き家解体の補助金制度 市区町村により、特定空家等の解体費用の一部を補助 補助額：一般的に30万円～60万円程度（自治体により異なる） リフォーム補助金 空き家をリフォームして活用する場合の費用の一部を補助 耐震改修や省エネ改修などの特定のリフォームに対する補助金制度 空き家バンク制度 自治体が空き家の情報を集約し、購入・賃借希望者に提供するマッチングシステム 登録料・利用料は無料の場合が多い まとめ 空き家を放置することは、税金の負担増加、治安悪化、倒壊リスク、衛生問題、法的責任など、多くのリスクを伴います。これらのリスクは時間の経過とともに深刻化し、所有者自身や周辺地域に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 2023年の空家法改正により、空き家の所有者の管理責任はさらに強化され、「管理不全空家」として指導・勧告の対象となる空き家の範囲も広がりました。一方で、空き家の活用を促進するための支援体制も整備されつつあります。 市川市内の空き家を所有している方は、放置するリスクを十分に理解し、早期に有効活用を検討することをおすすめします。空き家の状態や立地条件に応じて、売却、賃貸、解体など最適な方法を選択することが重要です。 株式会社NR企画では、市川市を中心に空き家の売却や活用についてのご相談を承っています。空き家問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。適切な対策を講じることで、所有者の負担を軽減し、地域社会の安全・環境の維持にも貢献できます。

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  2025/04/15

  【相続の流れ】不動産を含む遺産相続で最初にやるべきこと

  

  親族が亡くなり、不動産を含む遺産相続に直面したとき、何から手をつければよいのか迷われる方は少なくありません。特に市川市など都市部では不動産の価値も高く、相続手続きの重要性はさらに増します。株式会社NR企画では、市川市を中心に不動産売却や相続不動産の取り扱いに関するご相談を多くいただいています。本記事では、不動産を含む遺産相続の流れと、最初に行うべき手続きについて解説します。   目次 遺産相続の全体像を理解する 相続開始から完了までの基本的な流れ 不動産を含む遺産相続の複雑さ 相続開始直後にやるべきこと 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り 遺言書の有無の確認と検認手続き 相続人と相続財産の確定 戸籍謄本による相続人の調査と確定 不動産を含む遺産目録の作成 遺産分割協議と不動産の名義変更 遺産分割協議の進め方と注意点 不動産相続における登記手続きの重要性 相続税の申告と納付 相続税の計算方法と特例 不動産評価のポイント 相続手続きをスムーズに進めるためのポイント 専門家への相談のタイミング 相続トラブルを避けるための対策 まとめ   遺産相続の全体像を理解する 相続開始から完了までの基本的な流れ 遺産相続の手続きは、被相続人（亡くなった方）の死亡時から始まり、以下の流れで進みます。 1.      死亡届の提出（7日以内） 2.      遺言書の有無の確認（できるだけ速やかに） 3.      相続人の確定（できるだけ速やかに） 4.      相続財産の調査（できるだけ速やかに） 5.      相続の承認・放棄の判断（3か月以内） 6.      遺産分割協議（期限なし、ただし相続税申告の関係で10か月以内が望ましい） 7.      相続登記（相続での不動産取得を知った日から3年以内） 8.      相続税の申告・納付（10か月以内） これらの手続きのうち、特に期限が設けられているものについては注意が必要です。期限を過ぎると、相続税の追徴課税や相続放棄ができなくなるなどのデメリットが生じる可能性があります。 相続手続きの全体像を理解しておくことで、計画的に対応できるようになります。特に不動産を含む相続では、手続きが複雑になるため、全体の流れを把握してスケジュールを立てることが重要です。   不動産を含む遺産相続の複雑さ 不動産を含む相続が複雑になる主な理由は以下の通りです。 不動産の評価が難しい：市場価値、公示価格、相続税評価額など複数の価値評価が存在 共有状態の発生：遺産分割が進まない場合、不動産が相続人の共有状態になりやすい 名義変更手続きが必須：相続登記の義務化（2024年4月施行）により法定期限内の手続きが必要 物理的な分割が難しい：現物分割が困難なため、他の遺産と調整した分け方が必要 税制上の特例の活用：小規模宅地等の特例など、税制優遇措置の検討が必要 市川市のような都市部では、不動産価値が高額であることが多く、相続税の課税対象になりやすいという特徴もあります。相続の流れを理解して準備することで、複雑な手続きもスムーズに進めることができます。   相続開始直後にやるべきこと 死亡届の提出と火葬許可証の受け取り 親族が亡くなった場合、まず対応しなければならないのが死亡届の提出です。これは相続手続きの公式な開始点となる重要な手続きです。 提出期限: 死亡の事実を知った日から7日以内 提出先: 死亡地、届出人の住所地、または被相続人の本籍地の市区町村役場 必要書類: 死亡診断書（医師が発行） 死亡届を提出すると、火葬許可証が発行されます。この許可証がなければ火葬ができないため、葬儀の前に必ず取得する必要があります。 また、死亡届の提出後、被相続人が加入していた年金や健康保険などの公的手続きも行う必要があります。 年金受給停止手続き: 死亡後10日以内（厚生年金）または14日以内（国民年金） 健康保険・介護保険資格喪失届: 死亡後14日以内 これらの手続きを速やかに行うことで、後々のトラブルを防ぎ、相続手続きをスムーズに進めることができます。特に年金の受給停止手続きを怠ると、不正受給とみなされるリスクがあるため注意が必要です。   遺言書の有無の確認と検認手続き 不動産を含む相続手続きで最初に確認すべき重要事項は、被相続人が遺言書を残しているかどうかです。遺言書があるかないかで、その後の相続手続きの流れが大きく変わるためです。 遺言書の確認場所： 被相続人の自宅や金庫 銀行の貸金庫 公証役場（公正証書遺言の場合） 法務局（自筆証書遺言保管制度を利用していた場合） 遺言書が見つかった場合、その種類によって対応が異なります： 公正証書遺言の場合 公証役場で原本を確認 検認手続き不要 内容に従って相続手続きを進める 自筆証書遺言の場合 家庭裁判所での検認手続きが必要（法務局保管の場合は検認不要） 秘密証書遺言の場合 家庭裁判所での検認手続きが必要 遺言書がある場合は、原則としてその内容に従って相続が進みます。遺言書がない場合は、法定相続人による遺産分割協議が必要になります。   相続人と相続財産の確定 戸籍謄本による相続人の調査と確定 遺産相続を進めるうえで重要なステップが、法定相続人の確定です。相続人を正確に把握しなければ、遺産分割協議が成立せず、後々トラブルの原因となる可能性があります。 相続人の調査方法は主に戸籍謄本を収集することで行います： 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得 最新の戸籍謄本を本籍地のある市区町村役場で取得 被相続人の出生記載がある戸籍まで遡って取得 相続人となる者の戸籍謄本も取得 配偶者、子、親、兄弟姉妹など法定相続人の戸籍謄本 先に亡くなった相続人がいる場合は、その代襲相続人の戸籍謄本も取得 法定相続人は、民法の規定により以下の順位で決まります： 第1順位: 配偶者と子（子が既に亡くなっている場合は孫など） 第2順位: 配偶者と親（両親が既に亡くなっている場合は祖父母） 第3順位: 配偶者と兄弟姉妹（兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は甥・姪） 配偶者は常に相続人となり、他の相続人と共同して相続します。 相続人調査は時間と手間がかかる作業ですが、相続人の範囲を正確に把握することは、有効な遺産分割協議を行うための必須条件です。一人でも相続人が欠けた状態で遺産分割協議を行うと、その協議は無効となるリスクがあります。   不動産を含む遺産目録の作成 相続人が確定したら、次に行うべきことは相続財産の調査と遺産目録の作成です。特に不動産を含む相続では、正確な財産把握が重要です。 調査すべき相続財産の種類： プラスの財産 不動産（土地・建物） 預貯金、有価証券 生命保険金、動産（車、貴金属など） その他の権利（ゴルフ会員権、著作権など） マイナスの財産 住宅ローンなどの借入金 未払い税金 クレジットカードの未払い金など 不動産の調査方法： 固定資産税の納税通知書の確認 名寄帳（固定資産課税台帳）の取得 登記事項証明書の取得 調査した相続財産は、遺産目録としてリスト化することをおすすめします。これにより相続財産の全体像を把握し、相続税の申告や遺産分割協議の基礎資料とすることができます。 相続財産の中にプラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれる場合は、全体としてプラスかマイナスかを判断し、相続放棄や限定承認の検討も必要になることがあります。この判断は相続開始から3か月以内に行う必要があるため、財産調査は速やかに進めることが重要です。   遺産分割協議と不動産の名義変更 遺産分割協議の進め方と注意点 相続人と相続財産が確定したら、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決定します。特に不動産を含む相続では、この協議が重要になります。 遺産分割協議の進め方： 相続人全員の参加  一人でも欠けると協議は成立しない 分割方法の検討 現物分割、換価分割、代償分割など 遺産分割協議書の作成 相続人全員の署名・実印の押印 印鑑証明書の添付 遺産分割協議で注意すべきポイント： 法定相続分は基準であり、相続人全員の合意があれば自由に決められる 不動産を共有にすると将来的にトラブルになりやすい 相続人間で不公平にならないよう、財産の評価を適切に行う 遺産分割協議には法律上の期限はありませんが、相続税の申告期限（10か月以内）までに完了していると、手続きがスムーズになります。また、相続登記の義務化により、不動産の相続を知った日から3年以内に登記申請をする必要があるため、協議は速やかに進めることをおすすめします。   不動産相続における登記手続きの重要性 遺産分割協議が成立したら、不動産については相続登記（所有権移転登記）を行う必要があります。2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。 相続登記の主な流れ： 必要書類の収集 登記事項証明書 相続人全員の戸籍謄本 遺産分割協議書 相続人の印鑑証明書など 登記申請書の作成 法務局に申請 不動産の所在地を管轄する法務局に申請 登録免許税の納付 相続登記の重要性： 権利の保全: 登記をしないと第三者に対抗できない 相続登記の義務化: 期限内に登記しないと10万円以下の過料の可能性 将来の売却や活用: 登記が済んでいないと売却や担保設定ができない 相続登記は専門的な知識が必要な手続きであるため、司法書士に依頼することが一般的です。市川市のような都市部の不動産は価値も高く、相続登記を怠ると将来的に大きな不利益を被る可能性があります。   相続税の申告と納付 相続税の計算方法と特例 不動産を含む相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要になります。相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。 相続税の基礎控除額の計算： 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円となります。 相続税の負担を軽減するための主な特例： 配偶者の税額軽減: 配偶者が取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで非課税 小規模宅地等の特例: 被相続人の自宅の土地などについて、最大80%評価減 相次相続控除: 10年以内に前の相続でも相続税を支払っている場合に適用 相続税の申告・納付は税理士に依頼することも可能です。特に不動産を含む相続では、不動産評価の方法や各種特例の適用可否の判断が難しいため、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。   不動産評価のポイント 相続税申告において、不動産の評価は税額に大きく影響します。不動産の評価方法を正しく理解し、適切に申告することが重要です。 不動産の相続税評価の基本： 土地の評価 路線価方式: 市街地にある土地は、国税庁が毎年発表する路線価をもとに評価 倍率方式: 路線価の定められていない地域の土地は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価 建物の評価 固定資産税評価額をもとに評価するのが一般的 不動産評価で活用できる主な特例や評価減： 小規模宅地等の特例 被相続人の居住用宅地（330㎡まで）: 最大80%減額 事業用宅地（400㎡まで）: 最大80%減額 貸付用宅地（200㎡まで）: 最大50%減額 市川市のような都市部では不動産価値が高いため、適切な評価と特例の活用が相続税額に大きく影響します。不動産評価は専門的な知識と経験が必要な分野ですので、税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをおすすめします。   相続手続きをスムーズに進めるためのポイント 専門家への相談のタイミング 相続手続きは複雑で専門的な知識が必要なため、状況に応じて専門家に相談することが重要です。それぞれの専門家に相談すべきタイミングと内容は以下の通りです。 弁護士への相談が有効なタイミング: 相続人間で紛争が生じている場合 遺言書の有効性に疑問がある場合 相続放棄を検討する場合 遺留分侵害額請求を検討する場合 司法書士への相談が有効なタイミング: 相続登記の手続きが必要な場合 遺言書の検認手続きが必要な場合 不動産の名義変更の方法がわからない場合 税理士への相談が有効なタイミング: 相続税の申告が必要な場合 不動産評価の方法について確認したい場合 税金の節税対策を検討したい場合 準確定申告が必要な場合 市川市のような不動産価値の高い地域では、特に相続税や不動産評価について専門家の意見を求めることで、大きな節税効果が期待できることがあります。株式会社NR企画では、不動産の相続に関する初期相談も承っており、必要に応じて専門家をご紹介することも可能です。   相続トラブルを避けるための対策 不動産を含む相続では、トラブルが発生しやすい傾向があります。以下の対策を講じることで、相続トラブルを未然に防ぐことができます。 相続トラブルを避けるためのポイント: 早期の情報共有 相続人全員に相続財産の情報を共有 早い段階から話し合いの場を設ける 公平な遺産分割の検討 金銭的価値だけでなく、感情的価値も考慮 不動産は可能な限り共有を避ける 専門家の活用 中立的な第三者として専門家を介入させる 客観的な財産評価を依頼する 書面による合意形成 話し合いの内容は必ず書面に残す 遺産分割協議書は詳細かつ明確に作成する 生前対策の推奨 生前贈与や遺言書の作成を検討 家族会議で希望や意向を伝えておく 相続人間の関係性が良好であっても、不動産の価値や分け方をめぐって意見が対立することは少なくありません。そのような場合も、冷静に話し合い、必要に応じて専門家の助言を求めることが重要です。   まとめ 不動産を含む遺産相続は、手続きが複雑で専門的な知識が必要な場合が多いです。相続の流れを正しく理解し、計画的に対応することが重要です。 1.      相続開始直後には、死亡届の提出と遺言書の確認が最優先 2.      相続人と相続財産の確定を迅速に進める 3.      遺産分割協議を円滑に行い、相続登記を期限内に完了させる 4.      必要に応じて相続税の申告と納付を行う 5.      各段階で専門家に相談し、適切なアドバイスを受ける 市川市で不動産相続にお悩みの方は、株式会社NR企画にご相談ください。当社では相続不動産の売却や活用について、豊富な経験と専門知識を活かしたアドバイスを提供しています。相続における不動産の取り扱いは、適切な判断と手続きが将来の資産価値に大きく影響します。専門家と連携しながら、最適な相続対策を進めましょう。

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  2025/04/11

  不動産のセカンドオピニオン

  

  こんにちは！ 先日、お客様より不動産に関するご相談をいただきました。 他社様の提案に少し不安を感じられていたようで、「セカンドオピニオンとして意見を聞かせてほしい」とのことでした。 数ある不動産会社の中から、中小企業の当社にご相談いただけたこと、本当にありがたい限りです。 ご相談内容は専門的でしたが、お客様の不安を少しでも和らげることができたとしたら、それだけで大きな意味があったと思っています。 また、このような信頼を寄せていただくたびに、気の引き締まる思いになります。 今後も一つひとつのご縁を大切にしながら、丁寧な対応を心がけてまいります。 ご相談はいつでもお気軽に。セカンドオピニオンも大歓迎です。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」  

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  2025/03/17

  一括査定サイト

  

  こんにちは！ 1ヵ月ぶりの投稿になってしまい反省です。 先日、ある会合で隣の席の方と名刺交換を致しました。 私が不動産業を営んでいる旨をお話したところ、以下の質問をされました。 「軽い気持ちで、今後相続予定の土地を一括査定サイトへ入力したところ、30分くらいの間に6社から電話が掛かってきた」との事。 「その後も時々、知らない番号から電話があるので、どうにかならなですか？」との事でした。 私がお話した解決策として 「お願いするところが決まりました」「ありがとうございました」と答えて下さいと、「無視をするとずうっと続くと思います」と・・・。 その後、電話等がなくなったとの事で「お礼のご連絡」を頂きました。 （株）NR企画では、一括査定サイトを使っていないので、ホームページ・電話・メール等でご依頼があったときに個別で査定を行っております。 また、他社で査定をした金額が妥当かの「セカンドオピニオン」としても依頼を受け付けておりますので、安心してご連絡下さい。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」      

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  2025/02/17

  うれしい報告！そして感謝！！

  

  こんにちは！ 先日、決済を無事完了した買主（建売業者）様から連絡がありました。 土地の売買だったのですが「建築確認が下りた時点でお客様から購入申込みを頂けました！」と・・・。 土地の売買が完了した時点で私の手からは離れますが、建物完成後「売れる・売れない」はとても気になります。 今回の担当者は「新築をエンドのお客様へ販売する担当」から「土地の仕入担当」へ移動になり、今回の物件が初めての仕入との事でした。 担当者から「この度はありがとうございました」とご連絡を頂いたとき、私もとても幸せな気持ちになりました。 綺麗ごとに聞こえるかもしれませんが「感謝されること」は報酬以上にうれしいものだと改めて実感いたしました。 日々色々ありますが、私も関わる全ての人に「感謝」の気持ちを持ち邁進してまいります。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」      

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  2025/02/06

  私が必ずする質問

  

  こんにちは！ 売却の依頼を受けると、私は必ず依頼者へ質問することがあります。 その質問は、あなただったら「この家を買いますか？また、あなたの身内がこの家を購入したいとの相談をされたとき賛成しますか？」です。 とても難しく意地悪な質問ですが・・・。 売主様と買主様は利益が相反します（当たり前ですが）。 売主は「少しでも高く売りたい」買主は「少しでも安く買いたい」と・・・。 このギャップを埋める施策の一つとして売主様が直ぐ出来ることは「お掃除」です。 買主様はインターネット等で「駅からの距離」等の詳細情報を事前に入手しておりますので、実際の状況が見たいのです。 そのときに想像よりも「きれい」or「きたない」。 「お世話になっている」または「お世話になっていた」お家に感謝して、愛情をもってお掃除してあげて下さい。 言葉とは違った伝わり方がするはずです・・・。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」          

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  2025/01/21

  地主様と行くと・・・。

  

  こんにちは！ 本日、市役所へ地主様と訪問してまいりました。 仕事柄、市役所へはよく訪問するのですが 地主様と行くと 「とても和やかな雰囲気で、とても親切」な感じがするのは私だけでしょうか？ 業者と地主様ではやはり違う！？ でも、本日のところは無事にお話が出来たので良しとしましょう。 なかなか有効活用できない土地が一歩前進したことは良かったです！！ 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」

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  2025/01/02

  あけましておめでとうございます

  

  明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 久しぶりに実家へ。 両親とも元気でなによりです。 1月6日から通常営業をいたします。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」  

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  2024/12/27

  びっくり！！

  

  こんにちは！ 先日、売買契約前日に売主様から「権利証」が無いとのお話がありました。現在は「登記識別情報」といいますが・・・。 驚きましたが、決済の前日でなくて良かったです。 ただ、登記識別情報が無いと「本人確認情報」というものを司法書士に依頼するので、無駄な費用が発生します。 皆様も「登記識別情報」は大事に保管してくださいね。 今年も1年、ありがとうございました。 また、来年もよろしくお願いいたします。 皆様、よいお年をお迎えくださいませ。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」  

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  2024/12/13

  ありがとうございます！

  

  こんにちは！ 先日、相続した土地の売買をお手伝いしたお客様から、奥様が相続した土地のご相談を受けました。 本当にありがとうございます！！ 建物がしっかりしているので「売買」も良いと思いますが「賃貸」もありかなと・・・。 「売買」は一度きりですが「賃貸」は少額ですが継続していくので本当の意味で「資産」となります。 もちろん不動産賃貸経営をするには管理・修繕等、手間やお金がかかりますが、そのストレスがかかる部分を限りなくゼロに近づけるご提案が出来ればと・・・。 ご満足頂けるよう、精一杯お手伝いさせて頂きます。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」      

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  2024/11/30

  はじめてやってみました。

  

  こんにちは！ だいぶご無沙汰してしまいました・・・。   不動産を売却した方はご存じだと思いますが 売却時に「評価証明書」が必要になります。 ほとんどの方は「委任状」を不動産会社若しくは司法書士に渡し取得してもらっていると思います。 私も前回までは「委任状」を作成・署名捺印頂き取得していましたが 今回は「媒介契約書の特約事項」に「評価証明書の取得」を記載した媒介契約書及び従業者証明書で取得いたしました。 委任状の作成が必要なく、お客様から署名捺印は「媒介契約書」のみとなりますので双方にとってとてもありがたいです。 今度は契約書を「電子化」して収入印紙代を「節約」する流れを導入致します。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」  

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  2024/11/08

  月末の決済

  

  こんにちは！ 先日、区分マンションの決済を行ったのですが 書類の確認は約10分で完了致しましたが その後、着金確認がとれるまで約２時間かかりました。 前もって売主様へ 「月末なのでかなり時間がかかる」旨のお話をしていたので トラブル事はありませんでしたが・・・。 皆さんも契約や決済は時間に余裕をもって予定を組んでくださいね。 現在「売却中の方」ご希望の金額で売れますように！ 「購入予定の方」ご希望の物件が見つかりますように！ お祈り申し上げます。 「不動産売却でお困りのことがあればNR企画へ～」